（※4月30日に続編となる記事「今すぐ利用できる「コロナ関連融資・給付金」の超絶わかりやすいまとめ画像リニューアル版が完成」を公開いたしましたので、こちらもぜひご覧ください）

文：神保勇揮

生活支援・休業補償・資金繰りの3つに分類して紹介

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの事業者が深刻な売上低下に悩み、またその従業員たちも解雇や給与低下に悩んでいる。

政府・自治体は今現在も急ピッチで救済のための準備を進めており、最新情報は首相官邸HPの「生活と雇用を守るための支援策のページ」などでまとめられているが、「自分が利用可能な制度は何があり、どんな内容で、どこに連絡・相談すれば良いのか」といった全容を一目で知ることはかなり難しい。

そうした中、4月9日に大阪市議会議員の前田かずひこ氏（自民党・北区）が「新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金等まとめ」を公開した。

このまとめ画像では、現在利用可能な国の支援を「生活支援（個人が申請）」「休業補償（事業主が申請）」「資金繰り（事業主が申請）」の3つに分け、連絡・相談先を紹介している。

ここで掲載されているのは4月9日時点の情報であり、制度内容の変更・拡充（あるいは生活保護申請の簡素化、御殿場市のような自治体独自の休業飲食店向け補償制度などの実施）がなされている可能性もあるため、まずはこの画像で「どんな制度があるのか」を知り、改めて各機関のHPを確認するといった使い方をするのが良いだろう。また、今後制度の変更・拡充があった際は改訂版を作成する予定もあるという。実際、本稿を執筆している4月10日現在でも、この画像には記されていない「国民への現金給付」の基準（単身なら月給10万円以下など）の変更案が報じられている。

なお、作成者の前田氏は大阪市議会議員であるため連絡先はすべて大阪市（北区）向けのものになっており、別の地域に住んでいる人は各地の社会福祉協議会や労働局などに置き換えて連絡先を検索してほしい。