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バイデン大統領が4月29日（日本時間）に行った施政方針演説の

ウォール街ではなく、中間層がこの国を作ったのだ

というフレーズは、世界的にもなかなか好意的に受け止められているように思います。

Trickle-down economics has never worked.

It’s time to grow the economy from the bottom up and middle out.

— President Biden (@POTUS) April 29, 2021

富裕層をもっと豊かにすればその恩恵は「滴り落ちる」ように広い範囲に行き渡るという発想＝“トリクルダウン”は決して起きなかった。下から、中間層からの経済発展を模索するべき時だ

上はバイデン大統領のツイートの意訳ですが、現役アメリカ大統領が発言するというのはほとんど“歴史の転換点”と言ってもいいぐらいの現象だと感じます。

その具体策としては、日経新聞の「富裕層増税10年で160兆円、米政権　格差是正へ新構想」という記事がよくまとめてくれていますが、 

・法人税率アップ
・アメリカに本社のある多国籍企業の海外収益への課税強化
・大企業の会計上の利益に最低でも15％の「ミニマム税」を課す
・富裕層への個人所得税率およびキャピタルゲイン課税税率アップ
・富裕層や企業への税務調査の徹底

など、「豊かな層」から取ることで4兆ドルもの税収増を実現し、その財源を元に中間層の子育て世代の支援や、巨額のインフラ投資などを行っていくようです。

この「富裕層増税プランと中間層重視の政策」は、昨年の選挙前ぐらいからバイデン支持者の中で色々と政策案が語られているのをSNSで散見していたのですが、いわゆる「最も左のサンダース主義」とはある程度距離を起きながら、現実的なラインで「中間層重視」を打ち出すところまでたどり着いたバイデン大統領の手腕はなかなか見事なのではないでしょうか。

選挙前に、「最高に理想的な予測」として囁かれていた、

「議会経験が豊富なバイデンなら、右の過激派（トランプ派）とも左の過激派（サンダース派）とも適切な距離を置きつつ、対中国で必要なレベルの強硬策と、対国内で必要なレベルの格差是正策を実現していくということができるのではないか？」

といった方向性が、ある程度は具体化できてきていると言えるかもしれません。

もちろん、この案がそのまま通せるかどうかは依然不透明な状況ではありますが、とにかく「80年代のレーガン政権時代から続いてきた“個”のみを重視するネオリベ（市場原理主義）路線」が、大きな転換期を迎えていることは間違いないでしょう。

こうした政策が「どの程度成功するか」は現時点で不透明ながら、今後世界的な「流行」が逆流していく事は十分に予想され、その流行を日本でも取り入れられる未来が来ることはほぼ間違いありません。

今回の記事では、突然出てきたようにも見える「バイデン演説」の背後にある考え方の変化や、歴史的背景、そしてこの流れを日本でも取り入れていくには何を考えるべきか？について考えてみます。

１：アメリカの主流派経済学に対抗するフランス人学者たちがトレンドを作った

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今回バイデンが打ち出した政策は、ほんの数年前ぐらいまでの「アメリカの普通の経済学者の見解」からするとかなり違和感があるというか、なかなか発想しづらいものが含まれていると思います。

特に、エマニュエル・サエズというスペイン生まれのフランス人経済学者が書いた本『つくられた格差 不公平税制が生んだ所得の不平等』などが生んだ「新しい流れ」が反映されている事は間違いないようです。

昨年の大統領選挙あたりから、「最も左のサンダース派」までは振り切れない中庸的なアメリカ民主党支持者が、議論の中でどういう未来像を描いているのか、SNSで時々観察していたのですが、この本自体を挙げるのでないにしろ、この「サエズ路線」的な方向性を思い描いていることが多いようでした。

この本で提案されている方向性は、今回のバイデンの政策よりもさらにもっと踏み込んだものも含まれていますが、逆に言えばバイデンの政策はほとんどこの本に書かれていると言っていいように思います。

本の中では、「アメリカ人の主流派経済学者はこうは考えないだろうが、私の研究では…」的な表現が随所にあって、この本が書かれた当時（英語版の出版が2019年なのでおそらく執筆はもう少し前）は、「アメリカでは明らかに異端」だった考え方が、徐々にメインストリームに躍り出てくる流れがあったと考えられます。

このサエズ氏は、あの「r＞g」のトマ・ピケティの共同研究者としても有名らしく、世界におけるこの分野におけるフランス人研究者の志向が、過去40年近く世界を席巻した「アメリカ型の市場原理主義」を置き換えつつある流れがあると言えるかもしれません。

２：40年続いた「ネオリベ的税制」の揺り戻しが遂に訪れる

サエズ氏の『つくられた格差』を読んでいて印象的だったのは、アメリカにとって80年代のレーガン政権の政策が持った意味がいかに大きかったか…という点です。

たとえば、86年の税制改革によって、超高額所得に関して90％を超える税率を適用してきたアメリカが、その税率を28％にまで下げることになった…というような「そこから40年弱の間続いたネオリベ的政策」が具体化していった転換点だからです。

サエズ氏はこう書いています。

現在ではこの法案は、格差を拡大する大きな要因になったと広く認識されているが、その作成に関わった人はみな、いまだにこの改革を肯定的にとらえている。アメリカの大学に籍をおく経済学者たちも、この改革の利点を吹聴することを職業上の義務とみなしているかのようだ。

このように、サエズ氏の議論は仮想敵として「アメリカの主流派経済学者」が毎回出てきて、その「過去30年間のアメリカの主流派経済学」との論戦の形式を通じて、

・資本課税と労働課税のどちらが望ましいのか
・多国籍企業への法人税を上げると国外に逃げ出してしまう説は本当なのか
・富裕層の租税回避を止める方法はないというのは本当か

といった細かい論点を具体的に解きほぐしていく本になっています。

サエズ氏の本を読んでいて印象的なのは、「できるだけイデオロギー的にならないように具体的な議論をする」スタイルです。

現行の資本主義が行き過ぎた問題を抱えていて何らかの是正が必要だとして、それが結局「マルクスの亡霊」というか、人間社会の運営上どうしても必要な資本主義的ダイナミズムをも殺してしまうような提案しかなかったら、人間社会は「20世紀を通して行われた巨大な実験」の教訓ゆえにそちらに戻っていくわけにはいかない事情があるわけですね。

しかし、「多国籍企業への法人税を、国際協調の枠組みの中で無理なく上げていく仕組みの提案」といった具体的な話が積み上げられていけば、先日、アメリカ財務長官のイエレン氏が実際にG20会合で取り上げたというニュースにもつながってくる。

4月6日の日経記事「「法人税の国際最低税率導入を」　米財務長官演説」にはこう書かれています。

イエレン米財務長官は5日の演説で「主要20カ国（G20）と法人税のグローバルな最低税率導入で合意すべく協議している」と述べた。7日に予定されているG20財務相・中央銀行総裁会議を前に法人税に関する国際協調を呼びかけた。

バイデンの提案が今回どこまで実現するかは未知数です。

「レーガンから始まる40年」の間も、レーガンがあまりにやりすぎて課税逃れが増えすぎた事で是正されるなど、「三歩進んで二歩下がる」的な押し合いへし合いの中で、過去40年間を見れば明らかに

「法人税下げ・富裕層減税・中間層や底辺層への増税・資本課税よりも労働課税を重視・色々な課税逃れの結果的な黙認」…といった「ネオリベパッケージ」が実現していった流れがあった

と言えます。

だからこそ、逆に「バイデンが今回やりすぎたことでまた次期大統領が巻き戻す部分はある」としても、大きな流れとしては、

「法人税上げ・富裕層増税・中間層や底辺層への減税（あるいは少なくとも据え置き）・労働課税よりも資本課税を重視・色々な課税逃れへの監視を厳しくする」といった、「フランス人経済学者の考える社会的公正路線」への転換が巻き戻せない流れとして生まれつつあることは間違いない

ように思われます。

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