セールスフォース、従業員とその家族のテキサス州離脱を支援

現在、テキサス州の中絶禁止法を批判し、対策を講じている米国テック企業が相次いでいる。同州に拠点を置くヒューレット・パッカード・エンタープライズやマッチングアプリ「Tinder」を手掛けるマッチ・グループは、テキサス州の従業員が中絶手術を受けるために州外に移動する際の支援を表明。さらに、顧客管理ソフト大手セールスフォースは、テキサス州の従業員とその家族が同州からの離脱を希望する場合、支援すると発表した。

また配車サービス大手LyftとUberも、ドライバーが中絶の手助けをして訴えられた場合、訴訟費用を肩代わりすることを約束。ドメイン登録サービス大手GoDaddyは「中絶密告サイト」へのサービス提供を打ち切った。

バイデン政権も差し止め請求を申し立てている中絶禁止法。女性の人権を踏みにじる同法を止めるため、個人はもちろん企業も積極的に声をあげる必要があるだろう。