文：神保勇揮

休業要請・時短要請・従来通りの3つに分類して紹介

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言を出した7都道府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）において、併せて発表された店舗や施設への休業要請。各自治体のHPでも業種一覧や施設規模などの該当条件の一覧は掲載されてはいるものの、基本的に文字中心の構成になっているため、どうしても分かりにくさがつきまとってしまう。

そうした中、FINDERSでも「今すぐ利用できる「コロナ関連融資・給付金（4月9日時点）」の超絶わかりやすいまとめ画像を大阪の市議会議員が作成」という記事で紹介し、大反響を巻き起こした大阪市議会議員の前田かずひこ氏（自民党・北区）が、4月13日にまとめ画像第2弾として「大阪府 緊急事態措置 休業要請等一覧」を発表した。

このまとめ画像では、「休業要請」「時短要請」「従来通り」の3つに分類して表示。施設の床面積によって「休業要請」ではなく「協力依頼」に留まる業態もあるが、それもわかりやすく記載されている。なお、自粛要請の開始日時は各都道府県で若干異なるが、終了予定日はいずれも5月6日までとなっている。

また今回の画像でも、あくまでまとめている対象は「大阪府」での基準であり、加えて各業態の欄も小さく「等」と入っている通り、全業態が記されているわけではない。

加えて千葉県・埼玉県では飲食店への時短営業協力要請が出ていない（「適切な感染症防止対策」のみ要請）など、各都道府県でもおおむね内容は同じとはいえ細かな違いも存在するため、まずはこの画像で大まかに「どの分野に要請が出されているのか」を確認しつつ、大阪府の読者も含めて必ず以下で紹介する自治体HPの要請業種一覧に目を通してほしい。