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文：岩見旦

ティム・クックCEOが社内会議で表明と報道

米国テキサス州で今月1日、胎児の心拍が確認されてからの中絶を禁止する州法、通称「ハートビート（心臓音）法」が施行された。中絶のタイムリミットは妊娠6週目頃で、このタイミングではほとんど女性が妊娠を自覚できていないため、事実上中絶が受けられなくなるとして今、大きな物議を醸している。

そんな中、テキサス州オースティンに第2本社を構えるAppleは今月17日、世界中の16万人の全社員向けに社内会議を開催。『New York Times』によると、AppleのCEOのティム・クック氏はこの社内会議にて、テキサス州の従業員が中絶をするため州外に移動しなければならない場合、その費用を同社の医療保険で負担すると明らかにしたという。またクック氏は、Appleがハートビート法に対する法廷闘争への協力も検討していると述べた。

『TechCrunch』によると、この社内会議の前日、社内掲示板にて「女性のリプロダクティブ・ヘルスケア（性と生殖に関する健康）に関するメッセージ」が従業員に伝えられたという。その中で「私たちはテキサス州独自の中絶禁止法に異議を唱える法的手続きを注視しています」「Appleの福利厚生は包括的であり、従業員が自分の州で医療が受けられない場合、州外に出て医療を受けることが出来ることを思い出してください」と述べたとのこと。

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