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2023年を本当に「新しい戦前」にしないためのヒントを「オトナ化する韓国」に見る
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  • 2022.12.31
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2023年を本当に「新しい戦前」にしないためのヒントを「オトナ化する韓国」に見る

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【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう(37)

倉本圭造

経営コンサルタント・経済思想家

1978年生まれ。京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感。その探求のため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、カルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働く、社会の「上から下まで全部見る」フィールドワークの後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサルティングで『10年で150万円平均給与を上げる』などの成果をだす一方、文通を通じた「個人の人生戦略コンサルティング」の中で幅広い「個人の奥底からの変革」を支援。著書に『日本人のための議論と対話の教科書(ワニブックスPLUS新書)』『みんなで豊かになる社会はどうすれば実現するのか(アマゾンKDP)』など多数。

日本漢字能力検定協会が毎年発表する「今年の漢字」、2022年は『戦』だったそうです。

また、年末のテレビ番組『徹子の部屋』で、タモリ氏が2023年は「新しい戦前」時代になるのではないか…といった発言が物議を醸してもいました。

確かに2022年を振り返ってみれば、勿論実際にウクライナで火を吹いている戦争や米中間の一触即発のやりとりだけでなく、SNSを開けば常時政治的立場の違う者同士の交わらない『戦』が世界中でずっと続いている年であったとも言えます。

この『戦』の傾向はもうこの5〜10年ぐらいずっとエスカレートしてきた風潮ではありますが、今年はさらに一歩踏み込んで引き返しようがない次の段階に入ってしまったと感じている人も多いのではないでしょうか。

そんな2022年の年末を飾り、2023年以後に何かしらの希望を感じ取っていくための記事として取り上げたいのは、インターネットで人々が一瞬で結びつくようになった世界では見かけ上の『戦』があちこちに見られるようになったけれども、一方で水面下には、それ以前とはぜんぜん違う「本当の相互理解」も進んでいるのだ…という話をしたいと思っています。

1:ネットの結びつきは争いの種ではあるが、それ以前とは全然違う相互理解も高まってきている

韓国に住む日本人や、仕事を通じて韓国と関わってきた人、および在日韓国人などの有志が編集している『中くらいの友達ー韓くに手帖』という不定期刊行の雑誌があります。

創刊したのはTwitterを通じて知り合ったフリーライター・翻訳業の伊東順子さんという方で、今年11月に最新号のVol.11が出たということもあり、手に取って読んでみたのですが、なんだかほっとする読後感で、果てしなく攻撃しあってきた日韓関係の成熟と、未来における和解の可能性を感じさせてくれる本でした。

「中くらいの友達」という雑誌名は、こういう表現が韓国語にあるのかもしれませんが、「最高でも最低でもない、韓国との“中くらい”の友情のかたちを探る」という思いが込められているそうです。

お互いの情報が大量に手に入る時代になり、今までのように一方的にお互いの幻想を押し付け合うようなものではない平熱の関係=「中くらいの友達」関係が育ってくる。このコンセプトは非常に素晴らしいなと私は思いました。

今のようにインターネットを通じてリアルタイムの情報が大量に流れ込んでくる時代になるまで、「外国」という存在は大勢の人にとって神秘のベールに包まれていて、関わっているほんの一部の人が一般大衆の幻想を吸い上げて結構イビツなストーリーを作り上げてしまいがちでした。

具体的には、その外国を「敵」として、あるいは「劣った存在」として見下して描くか、逆に過剰に美化し、自分たちの国を卑下する(あるいは現状を攻撃する)材料として使ってしまうか、どちらかになってしまうことが多かったですよね。

しかし今や外国に行く人も全然珍しくなく、ましてや国内旅行より短距離で行ける地域もある隣国ともなれば、メディアを通じた情報ではなくリアルで直接的な体験を沢山の人がしているはずです。

もちろん、前時代的な「両極端なストーリー」は今でもSNSに溢れてはいますが、徐々に等身大で平熱の、本当の相互理解が立ち上がってきているようにも思います。

『中くらいの友達』には、日韓の間で暮らす色々な人達の悲喜こもごもな手記が、特にテーマに絞りすぎずにただただ並んでいます。

そこには、韓国を敵視・蔑視する視点がないのはもちろん、韓国を過剰に美化して日本を卑下するような文章もありません。

実際に現地社会で暮らしたり、あるいは仕事で深く関わってみれば、そこには良い部分も悪い部分もあり、どこにも理想郷などないことが理解できるようになります。

しかし、そうやって「幻想」が剥がれ落ちたからこそ、その先で本当にリアルな相手の実情を理解し、その良い部分を見習い、自分たちにはない発想のあり方に刺激を受けることも可能になる。

『中くらいの友達』には、そういう本当の相互理解が徐々に育ってきている希望を感じさせる“平熱の気分”が素直にそのまま表現されている感じでとても良かったです。

キャッチーな政治的論点を押し出した刺激的な内容からは距離を置いた、個人の素直な手記のようなものから人それぞれの人生模様に触れるのが好きだという人にはとてもおすすめできる雑誌だと思います。

2:「中くらいの関係」の蓄積が幸薄い論争をリアルな議論に変えていく

近年、SNSでは日本語のできる韓国人も含めて幸薄い罵り合いが常時続いていますが、それがあまり意味のある方向に行かないのは、すべてが党派的な争いに巻き込まれてしまうからなんですね。

数日前には、日本で暮らす韓国人が「韓国ならスマホで一瞬で終わるような手続きが、日本ではあちこちの窓口に行かされるので不便だ」という話をツイートして論争になっているのを見かけました。

実際、韓国のこういう手続き関連その他におけるIT化は世界的にも進んでいる方なので、比較すれば日本の役所の手続きが非常に不合理に見えるのは自然なことだと思います。

こういう論争が巻き起こるたびに、「韓国でできているコレを日本でもやるにはどうしたらいいんだろうね?」という方向に展開できれば日本はもっと良い国になるはずですよね?

そのためには、「そこに違いが生まれている理由」を掘り下げて理解することが必要ですが、今はそこが「韓国はやはりすごい。日本は自民党の老人どもに支配されているからダメなんだ」みたいなネガティブキャンペーンの材料に使われ、党派的な争いごとに巻き込まれて“本当の理由は何なのか”の議論が吹きとんでしまいがちです(自民党政権じゃなかった時期だって別にこういう問題がそこまで進展したわけではないですよね)。

韓国では1990年代なかばごろから、日本で言うところのデジタル庁的な役割を果たすNIA=知能情報社会振興院(発足は1987年で当時の名称は情報社会振興院)という半官半民の組織が強力な権限を持って一元的に政府のIT化を進めています。

この組織には、ITの専門家だけでなく行政や法律の専門家もかなり所属していて、「紙の時代の法律」をそのままIT化すると非常に煩雑なことになりそうな制度があるなら、“法律の方を変える”ように働きかけることで効率化を実現しているそうです。この発想は今後の日本でもとても重要になるはず。

そもそも、日本では大紛糾して少しずつしか普及していないマイナンバーにあたるIDが1970年頃から国民全員に強制的に付与されていることも大きい。

SNSにおける議論がバカバカしいのは、「韓国はこんなに便利な制度があってすごい。日本はもうダメだね」と言ってる人が、次の日には日本のデジタル庁やマイナンバー制度にめちゃくちゃ反対していたりするからなんですよね。

いやいや、いったいお前はどうしたいんだと。

とはいえ、個人情報に対するセンシティブさが日本人と韓国人の間でものすごく違うこと自体は確かです。韓国で暮らす日本人が、病院がワクチン接種歴が確認できたり、銀行が出入国管理情報を確認できたりすることにかなり居心地悪い気持ちになっている話などをよく耳にします。

そのあたりで、「今の日本の政権へのネガティブキャンペーンのためだけに内容の細部などおかまいなしに、韓国を褒めて嘆いてみせる」ではなくて、そこに至った経緯や両国の事情の違いなど詳細を理解した上で、「日本の場合でも受け入れられるちょうど良い制度設計とはどういうものか?」というリアルな議論に誘導していくことができれば、今の幸薄いSNSでの罵り合いは急激に意味があるものになっていくでしょう。

韓国でも、NIAが2000年代に地方も含む行政システムの一元化を進めていた時期はものすごくモメたそうですが、韓国と違ってそもそも「トップダウン」にアレルギーがありがちな日本では、さらに丁寧に一つずつ障害を取り除いて、役所同士の連携を作り、役人が制度設計をする段階でIT化を見越した内容にするよう習熟させていくような試みが必要になるでしょう。

韓国の今の制度が便利なのは、軍事独裁政権時代に問答無用で導入された、国民全員の管理番号があるというアドバンテージがあり、20年以上前からNIAが必死に積み上げてきたものがあるからです。

その長年積み重ねられた彼らの努力に敬意を払うなら、2021年に発足したばかりの日本のデジタル庁が今日明日出した成果が韓国と同じレベルにできなくてはいけないと考えるのは、むしろ韓国人の能力や努力を侮っている失礼な発想と言えるのではないでしょうか?

デジタル庁は「中央集権的なIT化に必死に抵抗する1億数千万人」を相手に少しずつ少しずつ新たな取り組みを浸透させていく困難な試みを続けており、実際、確定申告が電子化されたり(これは現場レベルの作業を劇的に効率化したと好評です)、ワクチン接種証明がアプリ化されたり、地味に成果は出ています。

ちょっと前はUSBメモリも知らない老人がIT担当大臣だとか馬鹿にされていましたが、今のデジタル庁はメガITベンチャーの最高技術責任者だった人が中心人物となり、人材採用も非常に柔軟な形で行うなど、本腰の入れ方が段違いです。

国民全員へのナンバー付与がなく、トップダウンに強烈なアレルギーがある国民性で、地方行政も分権化が進んでいるというIT化へのハンデだらけのこの日本で、なんとか横串を通してIT化を進めようとしているデジタル庁が、現時点では時々多少アホっぽい失敗をやらかしてしまっても、それはむしろ応援してやるべき時期だと思います。

「中くらいの友達」的な成熟が積み重なることで、幻想まみれに全肯定したり全否定したりする罵り合いではなく、日本側が今やっている試みを理解した上で、それを改善するための噛み合った議論ができるようになっていけばいいですよね。

実際、海外在住者の扱いが制度の狭間に落ち込んでしまって非常に困っているなど、マイナンバー制度自体に反対ではないにしろ実際の運用の細部で改善すべき点が沢山あることはよく指摘されています。

そういう実際面における細部の議論を、「大声の党派的罵り合い」でかき消してしまわないようにしていくことが、これからの時代の「成熟」のあり方だと言えるでしょう。

次ページ 3:どんどん“オトナ”になる韓国(の一部)、幼児化する日本(の一部)?

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