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岸田政権が成立した時、私は「90年代末期の小渕恵三政権のように、最初は酷評されつつ後々支持率が上がってくるのではないか」と予想をしていたのですが、徐々にそういう情勢になりつつあるようです。

基本的に内閣支持率は発足直後が一番高いことが多い中で、開始3カ月でむしろ上昇傾向にあるのは非常に珍しいことらしい。日経新聞の12月の世論調査では内閣支持率が65%と10月から6ポイント上昇しており、発足3カ月後で支持率が上昇するケースはこの四半世紀で3例しかないそうです。

読者のあなたは岸田政権のことをどう思っていますか？

SNSを見ていると、岸田政権を酷評する声も結構聞きます。「優柔不断で政策がブレまくっている」という批判も多い。

政権発足後の3カ月だけを取ってみても、

・文通費問題（今国会で法改正見送り）
・10万円クーポン問題（自治体が希望すれば100％現金も可能に）
・海外居住者がいきなり国際線予約を停止され帰国できなくなった問題（撤回）
・オミクロン株陽性者の濃厚接触者は大学入学共通テストが受験できず（追試の機会を用意）
・北京五輪の外交的ボイコットを事実上実行するが、明言はせず（財界は評価するも保守層は反発）

といったグダグダ事例があり、右からも左からも集中砲火を浴びている。

特に以下の「3つの強硬派」からは相当嫌われているのを見かけます。

１：市場主義的に強引な改革を求めるネオリベ型の人
２：中国にもっと強い態度を取ってほしいという最右派層
３：あくまで政権を声高に批判することに意義を感じており、朝令暮改の連続に「ナアナアに抱き込まれている感」があって嫌がる（コロナ対策の鎖国政策がやりすぎだと感じるなども）左派層

しかしなぜか支持率は上昇している。

私は逆説的ながら、そういう「3つの強硬派」から距離をおいて柔軟な態度を取っていく姿勢自体が、政権の支持率を押し上げているのだと考えています。

それどころか、私はこの「岸田政権のグダグダさ」をうまく活用して伸ばしていくことこそが、これからの日本の舵取りにとって非常に重要なことだと考えているんですね。

というのも、過去20年ぐらいの日本は、そもそも対立する必要もないようなところで一部の強硬派が大声で対立しあっていて、ちょっと「改革」的なことをしてはそれに押し切られた人の恨みが募ってタタリ神のように反撃されてさらにグダグダになる…ようなことばかり繰り返してきたからです。

「声の大きい強硬派」に引っ張られすぎずに、一見多少グダグダに見えても、ある程度合意形成に時間をかけてから、スルスルと進めて行った方がむしろ最終的にはうまくいく可能性がある。

そういう「ウサギと亀」の「カメ」作戦を今後日本が取っていくために、「岸田政権の一見グダグダに見える姿勢」は必要なのだと私は考えています。

今回記事では、岸田政権の優柔不断なグダグダさに見えるものをいかに今後の日本が「活用」していくべきか、その「ウサギと亀」の「亀」作戦のあり方について考えます。

１：本当の「改革」にドラマはいらないのかもしれない

この連載でも別の媒体でも、かねてからいろんな場所で「日本企業の改革例」として、私の経営コンサル業のクライアントが10年で平均年収を150万円引き上げることができた事例について説明していたんですね。

そしたら、その初期の原稿を読んだ出版社の編集者の人から、

それだけ大きな変革が実現できたのだから、大きなドラマがあったでしょう。その決定的な場面についてもっと書いてください

と言われたんですよね。

そう言われてハタと気づいたんですが、

「そうか、世間では変革は“怒鳴り合いのドラマ”がないと実現しないことになっているのか」

という認識のギャップがあるなと。

私とクライアントの経営者の認識としては、毎月毎年「当たり前にやるべき変化」を積み重ねてきただけで、「10年前との給与の平均値を比較してみたら150万円も上がっていた」というのが正直なところです。

その社内には

「こんな古くさい体制なんかぶっ壊してやる！改革が必要なんだ！」

と大騒ぎする“改革派”もいなかったし、

「そんな夢みたいな話認められるかよ！ウチは昔っからこうだったんだ！」

といった、ドラマで定番の“改革を潰そうとする老害さん”もいなかった。

むしろ、改革派と抵抗勢力が「二派に別れて全力の 罵り合いを起こしている」状態になってしまった時点で、すでに「改革」は失敗している、と言っても過言ではないのかもしれません。

２：中小企業と国家運営は違うのだろうか？

会社の平均年収を150万円も上げるというのは、単に「皆で頑張る」程度のことで実現することではないので、ビジネスモデル的にかなり大きな「変革」は実現してはいるんですよ。

その「現在の姿」を10年前のその会社で「大演説」的にブチ上げて、「ついてこれないヤツは排除する！」みたいなことをやっていたら確かに大紛糾していたかもしれない。

でも実際には、方針を示し、それに対して相手側の懸念に理解を示し、狙いすました方向に向けて衆知を集めた工夫を載せていって、毎年普通に変われる範囲で変わってきたので、そもそも「怒鳴り合いのドラマ」すら必要はなかった。

とはいえ、お前のクライアントみたいな中小企業と、国全体の大きな決断を同じ土俵で測るなよ…と言われそうです。

確かに、そのまま通用するとも思っていません。

しかし、私のそのクライアントは中小企業といっても、「その地方都市を代表する企業」ぐらいのレベルではあって、決して家族経営のパパママショップの事例というわけではありません。

そもそも、日本全体で見てここ10年20年と、「ぶっ壊す！！」「抵抗勢力を排除しろ！」と勇ましく言って押し切ろうという勢力は沢山あったけれども、すべて「日本社会の強固な結びつき」の前に跳ね返されて終わってきたのだから、次は「別のやり方」を試してみてはいいのではないでしょうか。

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