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3月22日は初の電力逼迫警報が東京電力と東北電力管内に出され、朝から夕方にかけて緊迫した時間が流れていました。

結局、節電要請への国民の自主的な取り組みが功を奏して大停電の危機は脱することができました。

しかし、「お願い」に応じて国民が頑張ってしまうので根本的課題が先送りになってしまうという「日本あるある」に陥ってしまう懸念を抱く人も多いでしょう。

巷では「原発再稼働を拒んだ反原発派が悪い」「再生可能エネルギーを導入しすぎたからだ」「いや自民党政府がちゃんと舵取りをしてないからだ」と犯人探しが行われています。

ただ今回の危機は単純な「犯人探し」だけでは解決できない課題でもあります。

昨今の電力不安定化の根本的な原因は、日本のエネルギー政策が「政治闘争のためのオモチャ」として扱われて、誰も安定供給のための責任を取らずに漂流してきてしまったことにあります。

脱炭素だけでなくウクライナ紛争による世界のエネルギー市場の大激変のような荒波を乗り越え、日本の電力政策を常に現実に即したものにしていくために、どうすれば「政治闘争のためのオモチャ」扱いをやめることができるか、それを考えてみましょう。

１：本当の意味で「ドイツに学ぶべき時」

今日ハイキングをしていたら、ドイツ人から「なぜ日本は原発を再稼働させないのか？」と聞かれた。
この人は「ドイツと違ってロシア産エネルギーに依存していないから、停電することはないと思ったのだが・・・」と首をかしげていた。世界が日本を見る目は厳しい。(以下略)

— 　斉藤　淳　 (@junsaito0529) March 22, 2022

電力逼迫警報が出た当日に、こういうツイートが大量に「いいね」されて出回っていて思わず笑ってしまったのですが、これはよくある

「欧米人を登場させて、いかに日本が遅れているかを嘆かせる」

というSNSの定番の語り方を茶化したものです。

もちろん、他国の良い事例を持ってきて日本に活かすことが大事なのは言うまでもありません。

しかし日本の場合、あまりにも現実と違うレベルに理想化した欧米の事例を持ってきて、日本の現状への理解も一切なしにただ「今の政権」をディスる（侮辱し批判する）ために利用されていることが多いのが問題です。

冷静に考えるとこういうのが持て囃されること自体が「欧米人は優れているが日本人は全然ダメ」という一種の差別だと言えます。

たとえばコロナ禍でも、渦中には「いかに欧米の対策が最高で、日本政府は無能なクズか」みたいな投稿が嵐のようにSNSを席巻していましたが、結果として見れば欧米諸国は日本の10倍から50倍もの死者を出していましたね。

持て囃される「他国の例」が現実と全然違う理想化されたものであるなら取り入れることはできません。むしろそういう妄想は冷静な議論を崩壊させるノイズにしかなりません。

エネルギー政策における「ドイツ」も同じような扱いが多々ありました。

こういった論調があまりにSNSを席巻しているので、ある種の過激派活動家の人以外でもこういうイメージを持ってしまっている人が多いのではないでしょうか。

しかし、実際は以下のようになっています。

え？SNSで言われているイメージと全然違うじゃん！と思いませんか。

資源エネルギー庁の資料「日本のエネルギー エネルギーの今を知る10の質問（2021年度版）」によると、以下の図のようにドイツは原子力が11.9％（2018年）ですが、日本は6.2％（2018〜19年）です。また、電力が足りない時に原子力比率が高いフランスなどから電力を購入している分も入れるとさらに大きくなるでしょう。

資源エネルギー庁「日本のエネルギー エネルギーの今を知る10の質問（2021年度版）」より

また、以下の図のように、日本の再エネ発電導入容量は世界的にもなかなか頑張っている方です。

資源エネルギー庁「日本のエネルギー エネルギーの今を知る10の質問（2021年度版）」より

太陽光発電だけに限ってみれば世界で3位、あのドイツも抜きます。

資源エネルギー庁「日本のエネルギー エネルギーの今を知る10の質問（2021年度版）」より

ここまでの事実を踏まえた上で、私たちがドイツに学ぶべき点が3つあります。

ドイツに見習うべき点その１：実質的にはそれほど差がないのに「ドイツは先進的でステキ！自民党の日本政府はクズ！」と思わせる圧倒的なイメージ戦略

これは本当に見習いたいと同時に、こういう扱いの差を放置しておくのは今後ちゃんと対処すべきある種の差別だと私は考えています。

ドイツに見習うべき点その２：ウクライナ紛争などの大きな変化があればそれを直視し、脱原発政策の転換も含めた検討をすぐさま開始する「現実への責任感」

日本における政策論争は、ちょっと調べればわかる事実関係すら把握せずに、

…みたいな酒場の放言レベルの言説を有名な論客さんや大新聞の社説が堂々と流通させている現状があります。

しかし、ここまで見たように日本政府なりにかなり頑張って再エネの導入を進めていて、現状前に進めていない部分には「それなりの具体的な理由」があるわけです。

だからこそ、さらに前に進むには

・「現状どの程度できているかの正確な把握」

・「次の一歩へ進めない現実的なボトルネックがどこにあるのかの精査」

が必要ですが、上記の「酒場の放言」みたいなのが溢れているとその大声で必要な具体的議論がかきけされてしまいます。つまりそういうのは「役に立たない」だけでなく「有害」ですらあるわけですね。

そして以下の3つ目が最も重要です。

ドイツに見習うべき点その３：流行りに流されず、状況に合わせて自分たちに合った電源を最適なミックスで利用する

上で引用した資源エネルギー庁資料の3つの図を見ると不思議に思いませんか？

「再エネ発電導入容量」でドイツとの差は小さく、「太陽光発電導入容量」では日本が勝ってすらいるのに、なぜ総発電量における再エネの比率がドイツ32.5％、日本10.3％と差がついているのか？

その大きな原因は、ドイツが太陽光だけに頼らず、陸上・海上風力、そしてバイオマス発電など、幅広い電源を活用していることです。

特に再エネ発電量の2割程度を占めるバイオマス発電は、地方の農家に収入をもたらす自律分散型かつ安定的な電源として大きな成功事例となっているようです。

電源構成がドイツのようにバラバラであれば、太陽が照っていなくても風は吹いていることもあるでしょうし、逆に風はやんでも太陽が照っている時もあるでしょう。そしてバイオマスは一種の火力発電なので、安定した発電が常に見込める。

日本の場合、再エネ導入といっても、とにかく「太陽光を増やす」ことに特化してしまい、日が照っている時には場所によっては電気が余ってしかたないぐらいだし、日が陰ると急激に電気が足りなくなる。さらには太陽光パネルの設置が急速に進んだことによる環境破壊も問題となりつつあります。

こうなってしまったのは、日本全体の再エネ普及ではなく「再エネを名目に楽に儲けてやろう」という業者がのさばるような制度設計にしてしまったからだと言えるかもしれません。

日本の場合、特に平成時代に顕著な傾向として、とにかく「古い日本のやり方じゃダメだ」と騒ぎさえすれば発言の中身がスカスカでも一定の支持が得られてしまう不健全な状況にありました。

結果として、再エネの本当の普及のために最適な制度でなく、一部の業者が安易に儲けやすい仕組みがゴリ押しされてしまい、結局東電のような会社が尻拭いをさせられる構造になってしまいがちでした。

「日が照っている時だけやる気を出す電源」が優遇される一方、気分屋の太陽光パネルが発電してくれない時のバックアップする余力は、東電のような企業がいつでも抱えておいてくださいね…という制度になってしまっている。

実はこの「制度の歪み」こそが、今回の停電危機の原因となっているのです。

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